年間勤務カレンダーの作成と届出の際の注意点 毎年3月から4月というのは、1年単位の変形労働時間制に関する協定届を作成して労働基準監督署へ届出をすることが何かと多くなる時期です。私も仕事柄、1年単位の変形労働時間制に係る年間カレンダーをチェックす…

労働基準法の改正により、使用者は年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者を対象として、有給の付与日から1年以内に最低5日間の有給を取得させる義務が課せられることとなりました。 あくまで付与される有給の日数が10日以上の労働者が対象です。そのため…

「会社から解雇されました」と言って相談に来る方が結構います。会社は労働者を解雇する場合、労基法上の手続きに従い30日以上の予告期間を置くか又は予告期間を短縮する場合は短縮する日数に応じた解雇予告手当の支払いが義務付けられます（労基法第20条）…

個人的な感覚ですが、ここ最近は労働者の方からいじめ・嫌がらせに関する相談を多く受けるようになった気がします。 相談の中には、「それって単なる業務上の注意なんじゃ・・・」としか思えないような当たり障りのないような内容の相談もあれば、職場の上司…

Q.私の勤めている会社では通勤手当が支給されません。私の友人が務めている別の会社では通勤手当が支給されているのに、おかしくないでしょうか。会社が労働者に対して通勤手当を支払わないことは労基法に違反しないのですか。 A.会社が労働者に対して通勤手…

週所定労働日数が定まっていない場合の有給付与について パートアルバイト労働者であっても、週所定労働日数が5日以上であるか又は週所定労働時間数が30時間以上である労働者については、6か月継続勤務かつ出勤率8割以上という法定の要件を満たしていれば「…

今後ますます増えてゆくであろう副業ですが、労働者の長時間労働を抑制するために労働基準法上特別の規制がかかっている点には注意が必要です。今回は、副業と労働基準法に基づく労働時間規制の考え方について解説していきます。 １．副業・兼業した場合の労…

ブログを開設した目的についてお話いたします。 私は、事業主さんや労働者の方から日々労働問題に関する相談を受ける仕事をしています。相談を受ける中で、相談者の方々が法律や対処法について意外と理解できていないんだなぁ、と思うようになりました。 も…