年間勤務カレンダーの作成と届出の際の注意点 毎年3月から4月というのは、1年単位の変形労働時間制に関する協定届を作成して労働基準監督署へ届出をすることが何かと多くなる時期です。私も仕事柄、1年単位の変形労働時間制に係る年間カレンダーをチェックす…

労働基準法の改正により、使用者は年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者を対象として、有給の付与日から1年以内に最低5日間の有給を取得させる義務が課せられることとなりました。 あくまで付与される有給の日数が10日以上の労働者が対象です。そのため…

「会社から解雇されました」と言って相談に来る方が結構います。会社は労働者を解雇する場合、労基法上の手続きに従い30日以上の予告期間を置くか又は予告期間を短縮する場合は短縮する日数に応じた解雇予告手当の支払いが義務付けられます（労基法第20条）…